不動産仲介大手、永慶房産の統計によると、昨年通年の台湾全土での店舗物件取引額は推定で約600億台湾元（約1,850億円）に上った。県市別の１坪当たりの平均取引額は、台北市が102万1,000元と最も高く、次いで▽新北市、48万5,000元▽新竹市、40万6,000元──だった。30日付工商時報が報じた。
不動産の実売価格登録制度が導入された昨年８月から10月までの３カ月間の、全土での店舗物件取引額は112億8,000万元だった。県市別では台北市（20億2,600万元）、高雄市（18億8,700万元）、新北市（18億7,900万元）の順に取引額が多かった。またエリア別では、台北市の中山区が６億3,628万元と最多で、双城街、興安街、龍江街、中山北路の路地裏や横町にある物件で成約件数が多かった。高雄市では三民区の４億9,333万元、新北市では三峡区の３億5,217万元が最多だった。
同社によると、台北市中心部の店舗物件は、高級ブランド向けなど路面店は貸店舗数が少ないため求めにくくなっており、成約価格3,000万～6,000万元程度の中堅商圏の店舗が主流となっている。なお、中国人観光客が多く訪れる士林夜市、西門町、永康街などは今後も賃料上昇が続くと予想している。
