証券会社によると、液晶パネル大手２社の今年の減価償却費は、友達光電（ＡＵＯ）が680億台湾元（約2,100億円）、群創光電（イノラックス・旧奇美電子）が約700億元で前年比100億元減となり、さらに円安進行で材料のコスト圧力が軽減されることから今年は黒字化が期待できそうだ。30日付工商時報が報じた。
ＡＵＯの減価償却費は2011年が890億元、12年が770億～780億元。イノラックスは昨年800億元と、いずれも過去２年間がピークとなり、利益を圧迫していた。しかし第６世代工場の減価償却が終わりに近づき、7.5および8.5世代工場の減価償却費も今年から減少に向かい、今後は同費用が年10～20％の割合で軽減される見通しだ。
また昨年第４四半期以降、日本円の対米ドルレートが約20%下落していることも、多くの川上部品を日本のサプライヤーから円計算で調達しているパネルメーカーにとっては明るい材料となる。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの劉陳宏・研究部協理は「１～３％のコスト改善余地がある」と分析している。
