経営再建中のメモリーメーカー、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）が予定しているＰ３工場（12インチウエハー）の売却に関連し、同社が債権団の意向に反して、傘下の投資会社を通じＰ３工場の設備入札に参加することを希望したことで、債権団による再建支援策の行方が不透明になってきた。30日付工商時報が伝えた。
債権団は昨年12月、Ｐ３工場の公開入札による競売を条件に、同社に対する448億7,000万台湾元（約１兆3,800億円）の債務償還を５年間繰り延べすることに同意していた。しかし、パワーチップ側が傘下の投資会社、智仁科技開発を通じ、Ｐ３工場の設備の落札を目指す方針を表明したことで状況が一変した。
パワーチップ側の意向には債権団、経済部工業局の双方が難色を示し、結局は認められなかったが、パワーチップが当初の約束をないがしろにしようとしたことに債権団が反発。債務繰り延べに必要な債権団の３分の２の同意が得られない可能性が出てきた。
銀行関係者は「パワーチップの再建支援策は債権各行の董事会で63％の同意が得られ、３分の２の条件を満たすことが目前とみられていたが、債権団は既に最悪のケースも想定している」と述べた。
29日にＰ３工場の設備の入札結果を明らかにする予定だった債権団は、入札結果に関する詳細な説明を避けたが、設備の一部は米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）など15社に総額50億元以上で売却することが決まったもようだ。
