行政院が30日明らかにした年金制度見直し案によると、全体として負担額が増え、給付額が減少し、1,000万人以上が影響を受ける見通しだ。31日付聯合報が伝えた。
このうち、労工保険基金（厚生年金基金に相当）は平均月収を最終的に180カ月の平均賃金で算出する。保険料算定対象給与は最高で４万3,900元となる。給付水準を左右する所得代替率基数は、甲、乙２案が併記された。
甲案は支給開始当初は所得代替率基数を1.55％とし、年金の累計支給額が一時金を受け取った場合の金額を上回った翌月からはそれまでより３割減額支給する内容だ。
乙案は平均月収３万元までの収入は所得代替率基数を1.55％で計算。３万～４万3,900元の部分は1.3％で計算する内容となっている。
また、公務員退職年金に関しては、現役公務員が将来受け取る年金の所得代替率を2015年から段階的に引き下げ、21年時点で最高80％とする。支給開始年齢は５歳引き上げ、満65歳で勤続満25年または満60歳で勤続30年とする方向で検討している。新制度は満年齢と勤続年数の和が90になることから「90制」と呼ばれる。
このほか、退職公務員に対する金利年18％の優遇預金は金利が最高９％に引き下げられる。
