行政院は30日、労工保険基金（厚生年金基金に相当）の保険料率（現行８％）を毎年0.5ポイントずつ段階的に引き上げる制度見直し案を発表した。2036年に上限の19.5％に達するまで23年連続で引き上げる計画だ。31日付工商時報が伝えた。
今回の見直しは、今後30年間にわたり労工保険基金の安定的な運営を図ることが狙いで、今後は財政状況、高齢化、出生率などに基づき、５年ごとの検討を行う。
江宜樺・行政院副院長は「19.5％というのは絶対的な数字ではなく、議論の余地はある。民進党案の上限16.25％という案についても話を聞きたい」としたものの、台湾の財政状況を考えれば、上限を圧縮するのは難しいのではないかとの認識を示した。
行政院労工委員会（労委会）の試算によると、保険料率が0.5ポイント引き上げられた場合、月収３万台湾元の勤労者の場合、雇用主の負担は現在より毎月105元（約320円）増える。また、36年時点では雇用主の負担が現在より1,575元増えることになる。
行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は「初期の上げ幅は小さいため、雇用主が（負担分を）勤労者に転嫁することはないだろうが、保険料が高くなるにつれ、雇用主の負担に徐々に影響してくる。経済全体への影響は見直し案が拡大した段階でないと評価できない」と述べた。
