中台の金融当局、金融監督管理委員会（金管会）と中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）がこのほど、「台湾の証券会社の中国投資上限緩和」を含む金融市場開放６項目で合意したことを受け、富邦金融控股が2010年に中国・福建省投資開発集団と合弁で設立すると表明した証券会社「海峡証券公司」が、台湾の金融業者による証券業の中国進出第１号となるとの見方が浮上している。31日付経済日報が報じた。
先日中台が合意した内容によると、中台合弁で全業務を行える証券会社を上海、福建、深圳で各１社設立でき、台湾側の出資率を最大51％とすることが可能となる見通しだ。
富邦金控の龔天行総経理は、「政府間の開放条件を基に合弁計画を進展させる」と表明。同時に「出資比率を51％とし、経営の主導権を握りたい」と語った。
