都市計画や建設行政を管轄する内政部営建署の葉世文署長は30日、地方自治体が容積率上乗せを認める奨励制度を乱用しているとの監察院の指摘を受け、上乗せの上限を通常は20％、都市再開発地区では50％とする方針を明らかにした。年内にも実施する。31日付工商時報が伝えた。
現行制度では容積率の上乗せ分に上限が設けられおらず、今回の見直しは容積率の総量規制を行う狙いがある。今後は建設業界からの反発も予想される。
葉署長は「複数の容積率上乗せ分が同時に適用された場合、周囲の住宅の日照に影響が出かねない」と指摘。奨励制度による容積率上乗せ分が合計で上限を超えることを認めないとした。
営建署はまた、容積移転の規定見直しも進めており、建設業者が公共施設用地を地方政府に寄付することで容積率の振り替えを受けることができる現在の制度を廃止する方針だ。廃止後は建設業者が容積率を増やしたい場合、政府から権利を購入する方法に一本化される。
葉署長は「建設業者は安価で公共施設用の土地を取得し、地方自治体への寄付で容積率を獲得しており、建設業者は暴利を得ているとの批判があった」と背景を説明した。
