大手求人情報サイト、1111人力銀行がこのほどサラリーパーソン1,200人以上を対象に行ったアンケート調査によると、「現在中国で働いている」との回答が10.77％、「過去に中国で働いたことがある」が27.44%、「中国で働きたいが行動に移していない」が56.71％となり、約95%が「中国で働いても構わない」と考えている状況が明らかとなった。なお１年半前の調査では約77%で、大幅に上昇した背景には若年層の失業率が12.66％まで高まっていることや、台湾の平均給与が14年前の水準に後退していることがあるようだ。１日付工商時報などが報じた。
また複数回答で、中国へ行きたい理由をたずねたところ▽中国市場は発展が期待できる、64.88％▽業務経験が積める、40.26％▽人生・職場における競争力が付く、32.55%──といった回答が上位に挙がった。
1111人力銀行によると、中国で働いた場合、実質平均給与は台湾で働いた場合の1.2～1.5倍、特定の専門知識やスキルを持つマネジャーや幹部になると、その差は４、５倍になると話した。
一方、「中国で働きたくない」と回答した５％は、その理由として▽生活環境、57.69%▽故郷を離れたくない、42.31%▽家族の反対、34.62%──などを挙げた。
