日本の対台湾窓口機関、交流協会の設立40周年を記念した特別号、台湾情報誌『交流』１月号に、岸田文雄外務大臣が日台間の協力関係が引き続き発展するよう期待すると祝辞を寄せた。
交流協会は日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流を維持する目的で1972年12月８日に設立された（31日＝中央社）
岸田外相は、台湾は日本との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーで、東日本大震災では台湾からの格別の支援や、日本側の感謝を示す数々の活動がこれを裏付けたと指摘。こうした日台間の深い絆は、会員や関係者の支持を得て40年間日台関係を支えてきた交流協会の成果だと述べた。
また、近隣諸国・地域との関係発展・強化は日本の外交政策の重要な柱で、台湾海峡の平和と安定が極めて重要と強調。両岸（中台）間の対話継続を歓迎すると同時に、日台間の経済を中心とする互恵協力の枠組みづくりを評価し、今後も交流協会を支援、協力すると述べた。
