主要経済６団体は31日、政府が制度改革の方針を示した労工保険年金（厚生年金に相当）について検討を進め、春節（旧正月）後にも政府に対し、雇用主の負担割合を現在の70％から60％に軽減することを求める方針だ。１日付経済日報が伝えた。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は「労工保険年金は全住民が向き合うべき課題であり、勤労者のよりよい退職環境を支えるだけでなく、企業の負担が合理的かどうかにも注意を払うべきだ」と主張。2036年までに労工保険年金に対する企業の負担が１兆857億台湾元（約３兆4,000億円）増えるとの試算が示されている点を挙げ、「企業にとっては非常に重い負担になる」と指摘した。
中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長は、「年金や健保の改革は必要で、産業界では誰も反対していない。ただ、すべての負担を企業に押し付けることは耐え難い」と述べた。
