昨年８月に行われた中台間の第８回民間トップ会談（江陳会）で締結された「両岸投資保障・促進協議」（投資保護協定に相当）が１日、正式発効した。今後は中国に進出する台湾企業にトラブルが生じた場合、台湾政府に支援を求める制度が確立されるほか、第三者機関に仲裁を依頼することも可能になる。１日付工商時報が報じた。
またこれまで民間対民間（Ｐ２Ｐ）では、台湾での仲裁を受けることができなかったが、今後はこれが可能になる。
経済部は、昨年８月の協定締結以降、既に中国に進出する台湾企業から28件の支援申請を受けている。経済部投資業務処によると、このうち10件余りは政府機関を相手とするＰ２Ｇ（民間対政府）争議で、内容は土地買収などに対する補償をめぐる問題となっている。華中、華南エリアでの争議発生が多いという。
一方28件のうち、鴻海科技集団（フォックスコン）と中国・比亜迪（ＢＹＤ）との間で争われている訴訟に絡み、鴻海関係者が出国禁止措置となっていた問題が台湾政府の介入後に中国側が同措置の解除に同意するなど、３件については解決している。
