合作金庫商業銀行は31日、政府の不動産投機防止策に呼応する形で、今年は不動産関連融資の残高の伸びをゼロに抑える融資引き締め策を取ることを明らかにした。１日付経済日報が伝えた。
同行は今年、住宅ローン残高を4,700億台湾元（約１兆4,500億円）、不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）を2,000億元に抑える方針だ。既に住宅ローン金利を年2.47％以上に引き上げるなどして、融資抑制を図っている。
また、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）と海外支店からの利益貢献を昨年の27％から今年は32％に引き上げるとともに、海外融資の残高を現在の2,000億元から2,800億元へと800億元伸ばす計画だ。
同行は今年下半期に中国・江蘇省蘇州市にリース会社を設立し、支店と連携して台湾企業向けのサービスを強化するほか、カンボジアのプノンペン支店も２月末までに開業する予定だ。
