香港の恒生銀行は31日、台湾の外国為替取扱指定銀行（ＤＢＵ）も人民銀業務が可能になれば、一部企業が決済業務などを台湾に移転する可能性があり、香港と台湾は人民元オフショアセンターの役割を奪い合うことになると懸念する研究報告を発表した。１日付経済日報が報じた。
香港金融管理局が同日発表した統計によると、昨年12月の香港ドル預金残高は1.9％増、外貨は1.6％増で、特に人民元が5.6％増と最も高い伸びを示し、6,030億人民元（約８兆8,880億円）に達した。人民元の送金額は2,641億人民元と、前月の2,430億人民元より増えた。
恒生銀行によると、人民元預金は2015年に預金残高の25％（12年末は10％未満）を占め、現在25％を占める米ドルに代わり最も重要な外貨となる見通しだ。
一方、台湾のＤＢＵによる人民元預金業務は春節（旧正月）前、早ければ２月６日の解禁が迫っている。また、中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は先月末、適格機関投資家に人民元建て投資を認める「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」制度を台湾にも試験導入し、最高1,000億人民元の投資枠を認める方針を発表したところだ。
