内政部統計処は31日、不動産市況の指標となる建物の所有権移転件数が昨年は32万9,700件となり、前年比で8.85％減少したと発表した。１日付経済日報が伝えた。
しかし、不動産仲介大手の信義房屋によると、台湾全土の住宅物件の１坪当たり価格は33万4,000台湾元（約104万円）となり、前年の29万～30万元に比べ、11.3～15.2％上昇した。
同社担当者は、特種貨物労務税（ぜいたく税）、不動産の実売価格登録制度導入などの影響が見られたが、台北圏以外の住宅市場は安定して推移したと指摘した。
ただ、台湾の不動産市場は１月に入り販売が回復し、住商不動産、台湾房屋の内部統計によると、成約件数は前月比で10～14％の回復を示しているという。
また、永慶房屋集団によると、台北市、新北市、台中市、高雄市での成約件数は１～９％回復し、中南部で特に伸びが目立った。
