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作成日：2007年12月7日_記事番号：T00004195
「住民投票可決でも一中政策変更せず」＝米高官
トーマス・クリステンセン米国務省次官補代理（東アジア・太平洋担当）は６日、民進党政府が推進する国連加盟をめぐる住民投票について、「可決されたからといって、米国は『一つの中国』政策を変えることはない」と強調した。７日付聯合報が報じた。
クリステンセン次官補代理はまた、「住民投票は明らかに一方的な両岸（中台）関係の現状の変更を意図するもので、台湾の安全と米国の利益が損なわれる危険性があり、賢いやり方ではない」と批判した。
