財団法人草根影響力文教基金会が若者1,000人余りを対象に実施したアンケート調査で、在学中や就職活動中の６割が初任給は月３万台湾元（約９万4,000円）は欲しいと考える一方、３万元に届かなくても受け入れるとの回答が７割近くに上った。「卒業イコール失業」「初任給２万2,000元」と騒がれる世相を反映した。３日付聯合報が報じた。
調査によると、月２万5,000元あれば満足と考える人は39％、２万〜２万5,000元の間でいいとの回答も31％に上った。
一方、就業している若者の47％は月５万元ほしいと考えているが、実際の給与は３万5,000元未満という回答が５割近かった。
就職難を受け、海外で就職してもよいと考える人は５割を超えた。行き先は中国、香港、マカオが最多だった。
林良娥・同基金会執行長は、企業は新卒の採用の初任給の水準を２万2,000元から３万元に引き上げるべきだと提言した。また学校は、企業と協力してインターンシップ制度を強化するよう呼び掛けた。
