今年１月の実施が棚上げされた基本工資（最低賃金）の引き上げ条件が整いつつあり、実施に踏み切る可能性が浮上している。２日付蘋果日報が報じた。
行政院主計総処がこのほど、昨年第４四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.42％（速報値）と発表したことに加え、今年第１四半期も３％を超える成長が見込まれるためだ。行政院労工委員会（労委会）は引き上げ時期を明言していないが、労働界では早ければ４月に第１四半期の成長率が発表された段階で、最低賃金が引き上げられるのではないかとの期待感が高まっている。
基本工資審議委員会は昨年８月、最低賃金を現行の月１万8,780台湾元から１万9,047元（約５万9,500円）へと1.42％引き上げることを答申したが、行政院が先送りしていた。行政院は▽ＧＤＰ成長率が２四半期連続で３％を超えること▽失業率が２カ月連続で４％を下回ること──を凍結解除の条件として掲げている。
凍結解除の可能性について、労委会の潘世偉主任委員は１日の記者会見で、「先月31日に陳冲行政院長から最低賃金を引き上げる可能性があるとの言及があった」と説明した。しかし、引き上げ時期については「現時点で答えは出せない」と述べた。
