行政院労工委員会（労委会）は法定労働時間を現在の２週84時間から週40時間に短縮することを目指す法改正作業に着手した。実現すれば、馬英九政権が公約に掲げる勤労者の完全週休２日制の全面実施に前進することになる。２日付聯合報が伝えた。
台湾では2001年に公務員の完全週休２日制が導入された。しかし、現行の労働基準法は法定労働時間を２週84時間と定めており、隔週での週休２日制を保障しているにすぎない。産業界でも完全週休２日制の導入が徐々に進んではいるが、まだまだ定着には至っていない。
一方、法改正構想によれば、現在計画中の自由経済モデル区では、一定期間内に労働時間を柔軟に配分できる「変形労働時間」の期間が現在の８週間から26週間（半年）に延長される。企業が急激な発注増などに対応するため、柔軟に労働時間を設定できるようにすることが狙いだ。
