行政院労工委員会（労委会）が１日発表した統計によると、「無給休暇」の実施を届け出ている企業は１月31日時点で前回（１月15日）より４社増加して53社、適用者数は419人増の3,797人（通報ベース、実施ベースでは3,636人）となった。今年の景気は多くの経済指標で好転が示されているものの、対象人数の増加は景気回復に疑問を抱かせる結果となった。２日付工商時報が報じた。
労委会によると、前回発表した実施企業49社のうち３社が実施を終了したものの、新たに７社から届け出があったため53社になった。また新規に届け出た企業では、南部の電子企業が200人余りで対象人数が最も多かった。
全国自主労工聯盟の朱維立執行長は、行政院経済建設委員会（経建会）が発表した12月の景気対策信号は「緑（安定）」に改善したが、現在の無給休暇の状況を見れば景気循環と労働市場は全く一致している訳ではないと指摘した。
