台湾外交部と米国政府の台湾での窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１日、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉を３月末までに再開すると発表した。再開後初の交渉は台北で行われる。交渉開始後、最大の焦点となるのは、台湾の農業に影響が大きい米国産豚肉の輸入問題だ。
ＡＩＴのバーガード理事長は、台湾は米国にとって豚肉の輸出市場で、輸出額は昨年4,000万米ドルを超えたと説明した（１日＝中央社）
２日付自由時報によると、訪台中のＡＩＴのレイモンド・バーガード理事長は「米国は豚肉が永遠に議題に上らないとは言ったことがない」と述べた。
これに対し、経済部の卓士昭常務次長（次官）は「米国産豚肉は台湾側が提示する議題には含まれていない」とし、交渉開始前から双方の思惑は食い違いを見せている。
養豚業界団体、台湾養猪協会策略聯盟の康富戸会長は「馬英九総統は当初、牛肉と豚肉は分けて対応すると明言しており、前言を守らなければ、養豚農家をだますことになる」と警告した。政界も米国産豚肉の市場開放に向けたハードルは高いとして、難色を示している。
