陳冲行政院長が先ごろ、日本からの輸入製品の販売価格引き下げを指導するよう指示したことを受け、経済部国際貿易局（国貿局）は１日、日本製品の輸入や販売を手掛ける業者を集めて円安に応じた適度な値下げを要請した。家電、自動車、化粧品、アパレル関連など11社がこれに応じ、値下げ声明書に署名を行った。２日付中国時報などが報じた。
署名を行ったのは、▽シャープ台湾（夏宝）▽和泰汽車（トヨタ総代理）▽中華汽車工業（三菱車の生産販売）▽裕隆日産汽車（日産総代理）▽宝潔家品（化粧品）▽沛奇国際（基礎化粧品、栄養補助食品）▽台湾ワコール（華歌爾）▽満心企業（アパレル）▽太平洋崇光百貨（太平洋そごう）▽台湾無印良品▽太冠国際（食品）──。
合意内容は割引セールの実施などを含めた値下げを行うというもので、ワコールは春節（旧正月）セールを即日から17日まで前倒しで実施すると表明した。「ＳＫ－Ⅱ」の代理販売を手掛ける宝潔家品は、現在入荷しているものは円高当時に仕入れたもので値下げはできないが、４月に消費者への還元措置を予定していることを明らかにした。
一方、無印良品やアフタヌーンティーなど日系ブランドを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は、商品調達は半年に１度で、さらに生産地は日本とは限らないため、円安が販売価格に反映されるのは第２四半期以降になると説明した。
なお国貿局は春節明けに３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）などその他日本製品を扱う輸入・販売業者を集め、値下げ要請を行う方針だ。
