ニュース その他分野 作成日:2013年2月5日_記事番号:T00041994
中部科学工業園区(中科)第4期二林園区(彰化県二林鎮)開発に向けた環境影響差異分析報告が4日、行政院環境保護署(環保署)環境影響評価委員会を通過し、同園区の操業開始が事実上決まった。2015年にも全面操業を目指す。5日付中国時報が伝えた。

濁水渓下流の漁業関係者の間では水質悪化に対する懸念が消えず、4日も審査会場付近で雲林、彰化両県の農民が抗議活動を行った(4日=中央社)
二林園区は面積が350ヘクタールで、鴻海科技集団(フォックスコン)、上銀科技(ハイウィン・テクノロジーズ)などが投資に関心を示している。既に鴻海には100ヘクタールの用地を割り当てており、鴻海側の同意を待っている段階だ。国科会は4月にも日本に企業誘致代表団を派遣する。
胡志強台中市長は「最終目的は鴻海が海外脱出を図らないようにすることだ」と述べた。
議決は賛否双方の意見が激しく対立する中で行われた。行政院国家科学委員会(国科会)の賀陳弘・副主任委員は「監督機関として、中科が環境影響評価の結論を100%守るよう監督していく」と強調した。
二林園区は当初、太陽光産業の拠点とする構想だったが、地盤沈下や環境汚染への懸念から、用水量が少なく、廃水の排出量が少ない産業の拠点へと路線変更が図られ、最終的に精密機械、半導体、光電、バイオテクノロジー、グリーンエネルギーの5業種の誘致が決まった。環境影響差異分析報告の結果、1日当たり用水量は当初計画の16万トンから2万トンに、1日当たり廃水排出量も12万トンから2万トンへと圧縮された。
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