行政院経済建設委員会（経建会）は４日、内政部営建署が新北市淡水区で進めるニュータウン「淡海新市鎮」開発計画について、まず第１期として登輝大道西側の約655ヘクタールに産業専用区、商業エリア、住宅エリアを整備することを承認した。第１期開発の総経費は約720億台湾元（約2,200億円）。ただ、計画の決定には内政部都市計画委員会や環境評価審査を通過する必要があり、整地作業への着工は来年、用地買収が完了するのは2019年の見通しだ。５日付工商時報が報じた。
営建署の許文龍副署長によると、第１期用地のうち大部分が私有地となっており、政府が利用できるのは20％（130ヘクタール）。うち62ヘクタールを産業エリア、47ヘクタールを商業エリア、22ヘクタールを住宅エリアとする計画だ。
なお住宅エリアには、台北市の住宅価格抑制に向けて計画している低価格住宅を設置する予定で１万1,000戸の供給が見込まれる。また、産業エリアは海外に進出する台湾企業によるＵターン投資向けに活用したい考えだ。
今回、営建署が提出した計画案は、従来の３期から２期に修正されたもので２期を合わせた開発面積は1,613ヘクタールに上るが、第２期の約513ヘクタールについては現時点で計画は未定だ。
