鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の中国子会社で、富士康国際（ＦＩＨ）は、労組の代表選挙制度改革を進めている。現場労働者の発言権を高めることで労働者の不満解消を図ることが狙いだ。５日付聯合報が英フィナンシャル・タイムズを引用して伝えた。
富士康は中国の民間企業としては最多の120万人を雇用しているが、労働環境の劣悪さがたびたび国際的に批判を浴びてきた。今回の「選挙改革」が労働者の権利要求にどのような影響を及ぼすかが注目される。
富士康によると、組合の全委員会で現場労働者の代表を増やし、管理職は選挙に介入しないと説明。また、労組連合会の会長と委員は５年ごとに無記名投票で選ばれる。
同社では過去に従業員による抗争、暴動、ストライキなどが頻発しており、当局から労使交渉による円満解決を求められてきた。
