第４世代（４Ｇ）移動通信規格、ＬＴＥの普及が進む中、同規格をサポートするドングル型データ通信カード、ＭｉＦｉ（マイファイ）ルーター、ＣＰＥ（加入者宅内機器）、モジュールといったネットワーク末端装置（スマートフォンを除く）の台湾メーカーによる出荷量は今年、楽観的なメーカーで1,000万台、慎重なメーカーでも600万〜700万台と大幅な増加を予測している。こうした製品のＦＯＢ（本船渡し条件）価格を平均60〜70米ドルとすると、年間の受注金額は100億〜200億台湾元（約310億〜620億円）規模に上る見通しだ。５日付電子時報が報じた。
こうしたＬＴＥ装置を手掛けるメーカーのうち、広達電脳（クアンタ・コンピューター）の昨年の出荷量は200万〜300万台で台湾最大となった。今年はモジュールとしての出荷で、日本、米国、中国からの受注増が見込めるため500万台に達する可能性もある。
一方、智易科技（アルカディアン・テクノロジー）も今年150万台、正文科技（ジェムテック・テクノロジー）は100万台、盟創科技は100万〜150万台の出荷台数を予測している。
