経済部智慧財産局が５日発表した昨年の法人の特許申請統計によると、鴻海精密工業が申請件数3,367件、取得1,397件でいずれも11年連続首位となった。６日付工商時報などが報じた。
王美花・智慧財産局長は鴻海の特許戦略について、申請件数が前年比12.2％減少しており量から質に転換していると分析し、申請範囲も発光ダイオード（ＬＥＤ）やデジタル認証、精密光学関係などへ拡大していると説明した。
申請件数では２位が工業技術研究院（工研院、800件）、３位が緯創資通（ウィストロン、567件）だった。取得件数では２位が工研院（630件）、３位が友達光電（ＡＵＯ、510件）だった。
外資系企業の申請件数ではインテルが692件で他社を大きく引き離した。次いで▽東京エレクトロン、451件▽住友化学、436件──となった。取得件数ではソニー（426件）が最多だった。
また日本企業が申請件数上位10社のうち７社を占め、特許総数１万3,978件で国・地域別で１位になった。
なお昨年智慧財産局が受理した特許申請件数は前年比2.5％増の８万5,073件で過去最高となった。
