台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は５日、今年の業績は昨年より大きく成長するとの見方を示した。ただ景気が完全には回復していないので、2011年のピーク時の水準までは改善しないと述べた。６日付工商時報などが報じた。
王総裁は、昨年純利益が前年比69％減の441億台湾元（約1,400億円）に落ち込んだのは、石化景気が極めて悪く、しかも検査で多くの工場の操業を停止したためと考えている。一方、昨年売上高は前年比４％増の２兆2,700億元で過去最高を更新した。市況の回復、設備稼働率の向上を受け、証券会社は今年の売上高は前年比２けた成長、２兆5,000億元も狙えると予測している。
また王総裁は、台湾元安も元高もメリットデメリットがあり、企業経営の立場から為替相場の安定を政府に呼び掛けた。ただ為替相場は変動するものなので、しっかり目を光らせ、業績への影響を最低限に抑えるとの考えを示した。
