経済部はこのほど、バイオテクノロジー産業の発展を目指す「生技新薬産業発展条例」改正案を立法院の次期会期の優先法案と位置づけた。改正案が成立すれば、「第３等級高リスク医療器材」に対する租税優遇策が現在の79項目から134項目に拡大される。６日付経済日報が伝えた。
現行条文では高リスク医療器材の定義が植え込み型の医療器材に限られており、昨年６月までに同条例の資格審査を通過したのは10社、15品目にとどまっている。
改正案は立法院の前会期でも優先法案になっていたが、中央政府予算案の審議が障害となり、審議未了のままだ。
王金平立法院長は「（租税優遇策の）適用範囲が広がれば、業者の研究開発を奨励できる。改正案が次期会期に成立することを全力で支持する」と述べた。
