台湾の銀行46行が６日、人民元業務を一斉に開始し、最高6.66％の金利優遇キャンペーンで預金獲得競争を繰り広げている。コストよりも市場シェア重視で大口預金を狙うのは、他行より早く、どれだけ多くの人民元を集められるかが今後の人民元業務拡大に直結するからだ。今回の預金、送金、融資の基本業務に、債券、保険、投資信託など金融商品が続き、台湾の人民元オフショアセンターのポジション固めにつながる見通しだ。６日付中国時報などが報じた。

　中央銀行（中銀）は５日、中銀との清算協定に署名し、口座開設の手続きを終えた台湾資本の外国為替取扱指定銀行（ＤＢＵ）と外資の金融機関が46行に上ったと発表した。

　最も高いキャンペーン金利を設定したのは永豊銀行（バンク・シノパック）で、３カ月もの人民元定期預金の３カ月目が6.66％となる。３カ月平均での金利は2.72％。元大商業銀行は１万人民元（約15万円）以上の３カ月ものが3.5％、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は10万人民元以上の９カ月もの大口預金が2.88％だ。いずれも従来予想されていた２％を大きく上回った。各行の１年ものの金利も1.1〜1.4％と、台湾元預金よりもやや高い。

　台湾銀行の劉灯城董事長は、短期的には顧客を獲得するため高金利も可能だが、コスト割れになるため長くは続けられないと指摘した。

100億元のコスト削減効果

　人民元送金業務では、上海商業儲蓄銀行（上海コマーシャルバンク）が、ネットワーク機器大手、中磊電子（サーコム）の100万人民元の送金を行うなどした。サーコムは、本部は台湾にあるが、中国・江蘇省蘇州市が研究開発（Ｒ＆Ｄ）や製造の中心で、為替手数料が年間600万台湾元（約1,900万円）削減できると見込む。

　金融業界の試算によると、人民元建ての決済に切り替えることで、台湾の企業は年間100億台湾元以上コストが削減できる。また、対中貿易が昨年954億米ドルの黒字だったことから、企業が資金を人民元で保有すれば、２％の人民元高で為替差益563億台湾元が得られる計算だ。

人民元建て「宝島債」、初の認可

　一方、台湾で発行するオフショア人民元建て債券、通称「宝島債」が春節（旧正月）開けにもお目見えする見通しだ。金融監督管理委員会（金管会）は５日、中国信託商業銀行（チャイナトラスト）による「宝島債」50億台湾元相当の発行を認可したと発表した。償還期間は最短２年、最長５年で、利率は未定だ。香港で発行される人民元建て債券「点心債」と同水準なら３％程度となる。

　ドイツ銀行は、外資で初となる「宝島債」の発行を計画している。発行額16億人民元で、利率は2.6％と予測されている。これまで外貨建て債券は米ドルやオーストラリアドルが大部分を占めたが、今後は「宝島債」発行で資金を調達する企業や金融機関が増えそうだ。

　生命保険会社大手４社、国泰人寿保険（キャセイ・ライフ）、富邦人寿保険、中国人寿保険（チャイナ・ライフ）、中国信託人寿保険（チャイナトラスト・ライフ）は６日、初となる人民元建て投資型保険商品を発売した。主な投資先は香港のＥＴＦ（上場投資信託）だ。

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