台湾電力（台電）は電気料金の見直し頻度を年１回、値上げ上限を10％とする方向で検討している。来年10月にも実施される見通しだ。７日付蘋果日報が伝えた。
台電は現在、石油価格の決定メカニズムと同様、発電コストや適正利潤に連動する形での浮動電気料金制度の導入を検討しており、既に経済部による審議が進んでいる。
台電幹部は６日、「当初は四半期ごとに見直すことを計画したが、検討の結果、料金改定が頻繁過ぎると予想心理から物価上昇を招く恐れがあるとして、年１回の改定が有力となった」と述べた。家庭用と工業用の料金の調整幅は別々に設定される見通しだ。
新制度では、燃料コスト、非燃料コスト、適正利潤から電気料金を算出する。台電は適性利益率を2.36％に設定した。
台電は今年10月にも11％の値上げを見込んでおり、１キロワット時当たりの電気料金は3.19台湾元（約10円）となる見通しだ。来年10月にも10％値上げされると仮定すると、毎月の電気使用量が350キロワット時の家庭をモデルにした場合、２回の値上げで月に112元の負担増となる。
