国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は６日、メディアの独占防止に向け、買収認可基準を明確化することを目的とする「ラジオ・テレビ独占防止・多元性保護法」の改正案を早ければ３月にも行政院に提出する方針を明らかにした。６月にも立法院に提出される。７日付経済日報が伝えた。
台湾にはこれまで他業種やメディア間の合併に関して、認可条件を定めた明確な法規がなく、ＮＣＣの裁量があいまいだとの批判があった。特に旺旺中時媒体集団による中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）買収、富邦金融控股の蔡明忠董事長系の大富媒体による凱擘（ｋｂｒｏ）買収などでは、ＮＣＣが個別に条件付き認可を下すしかなかった。
石主任委員は「今後の買収案件審査は明確に４段階方式で進める」とした。第１段階では基本的な申請内容を審査。第２、３段階ではメディアの集中度を指標計算方式で判断。第４段階では言論の多元性維持を阻害しないかを審査する。
メディア独占の禁止に関しては、市場への影響力の指標となるシェアと世論への影響力の指標となる視聴率を加味して審査を行う方針だ。
