行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員は６日、中国の組織・機関が台湾で広告を行う際の管理規定を、中台交流の新局面、および経済貿易上の必要という観点から再検討することが今年の重要な任務となると語った。７日付工商時報が報じた。
現行の台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸人民関係条例、第34条）によると、「大陸（中国）物品、労務、サービスおよびその他事項」について台湾で広告の放映、掲載が認められている。また「大陸地区物品労務の台湾における広告活動管理弁法」（第５条）では、中国の出版物、映画、テレビ番組など旅行業者による中国ツアーに関する広告を行うことが認められている。
なお現在、中国企業などが台湾で広告を行う際に最も頻繁に処罰の対象となっているのはいわゆる「プロダクト・プレイスメント」だ。また、同管理弁法の第６条では「台湾の人民、法人、団体、その他機関に対し、大陸地区への投資を勧誘してはならない」と規定されている。
