台湾鉄路（台鉄）の東部幹線では、輸送力の慢性的な不足で、週末や祝祭日には特急列車の乗車券が購入しにくい状況が続いているが、花蓮で工芸品販売などを行う企業が従業員100人余りの名義で乗車券を事前購入し、旅行会社に提供する見返りに観光客の送客を受けていた実態が明るみに出た。８日付自由時報が伝えた。
鉄道警察局はこのほど、光隆育楽事業（花蓮県新城郷）が子会社５社の従業員の身分証番号を使い、年間15万枚の乗車券を買い占め、花蓮への観光ツアーを企画する旅行会社に提供していた事実をつかんだ。同社が買い占めた乗車券は台北～花蓮間の年間座席数の４％に相当する。
買い占め行為の背景には、台北方面からの観光客が宜蘭県までバスで移動した後、事故が多発する蘇花公路を避け、鉄道での移動を希望するケースが多いことがある。東部幹線では、台北〜花蓮以遠の長距離乗車券に多く座席を割り当て、短距離区間の宜蘭～花蓮間などへは、長距離乗車券の払い戻し分を切り分けた乗車券を３日前から追加販売する方法を取っている。従業員らはそれを悪用し、先に購入した長距離乗車券をいったん払い戻し、短距離乗車券に買い換えた上で、旅行会社42社に提供していた。
鉄道警察局は大量の払い戻し記録が存在することを不審に思い、購入者を調べた結果、不正が判明した。同社は「乗車券を購入しただけで利益は得ていない」としているが、買い占めによって旅客の権益を損ねた行為は公平交易法（独占禁止法）違反などの疑いがあるとして、関係者を花蓮地検に告発した。
