金融監督管理委員会（金管会）は７日、台湾資本の銀行の海外支店が外貨建て融資を行う場合、台湾元建て資産を担保とすることを認める規制緩和策を発表した。対象には香港、中国本土の支店が行う人民元建て融資も含まれる。８日付工商時報が伝えた。
金管会の桂先農銀行局長は「台湾企業が台湾での資産を活用し、海外事業の資金調達を行う上で役立つ措置だ」と説明した。
金管会はまた、銀行のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）と海外支店が外貨建て融資を行う場合、第三者が保有する外貨建て定期預金を担保とすることも解禁する。いずれの措置も春節（旧正月）後に実施される予定だ。
銀行業界関係者は「台湾元建ての担保が認められれば、海外支店の債権に対する保障が高まり、顧客が海外での資金融通に使える資産も増えることになる」と歓迎した。
これまでは台湾元建て資産を担保とする外貨建て融資を受けるためには、本店が台湾元建て資産を担保に海外支店向けのスタンドバイ信用状を発行する必要があった。
