中央研究院（中研院）は７日、高等教育・科学技術政策に関する政策提言を発表し、産学連携による研究開発の強化を呼び掛けた。８日付聯合報が伝えた。
提言は研究単位には市場動向に即した革新技術の研究が欠けており、産業界には鍵となる重要技術が不足しているとし、その傾向は液晶パネル、半導体業界で著しいと分析。 行政院国家科学委員会（国科会） が産業界の需要を整理し、テーマを定めて、大学などの参入を求めるべきだとした。
中央研究院の翁啓恵院長は「台湾域内の研究プロジェクトは自由形式の研究が多く、産業界の需要とは隔たりがある。国科会がプラットフォームを設け、研究テーマを定めるべきだ」と述べた。
また、米国やシンガポールの例を参考にして全額奨学金制度を設け、域内のほか、東南アジアを中心とする海外から大学生を企業に実習人材として誘致することも提言に盛り込んだ。
このほか、国科会と教育部が提供している海外の一流大学への公費留学補助制度を企業にも拡大適用すべきとした。
