財政部が７日発表した１月末時点の公的債務発行状況によると、償却期間１年以上の長期債務残高は５兆945億台湾元、１年以下の短期債務残高は2,850億元だった。両方を足して総人口で割ると住民１人当たりの負債額は前月比約7,000元増の23万1,000元（約73万円）となった。政府の債務残高は昨年11月より３カ月連続で増加しており、１人当たり負債額では100日足らずで一気に１万5,000元増えたことになる。８日付聯合報が報じた。
財政部関係者によると、例年12月～２月は公務員のボーナス支給などで支出が増えるため、債務残高がピークを迎えると説明。今回５兆元を突破したが財政部国庫署は、「対域内総生産（ＧＮＰ）比率は35.96％で、法で定められた上限の40％を超えていない」と強調した。
