台湾のテレビ市場では、従来型のブラウン管の商品認証が年末で期限切れとなり、家電各社がブラウン管テレビの生産を中止するのに伴い、来年は液晶テレビが市場の90％を占め、本格的な液晶テレビ時代が到来する見通しだ。これに伴い、家電各社は42インチ以上のフルハイビジョン規格の液晶テレビを相次いで発表している。７日付工商時報が伝えた。
このうち、大同集団傘下の大同綜合訊電は６日、来年の販売戦略について、22インチから55インチまで液晶テレビのフルラインナップを整え、年間22万台の販売を見込んでいることを明らかにした。同社の１～11月の液晶テレビ販売台数は８万5,000台で、売上高は前年同期を40％上回る88億台湾元（約303億2,000万円）に達した。通年では10万台を超える売り上げを見込む。12月下旬には40インチ、42インチのＨＤ液晶テレビ、および42インチ、46インチのフルハイビジョン液晶テレビを発売するほか、来年第１四半期には52インチのフルハイビジョン液晶テレビを投入する。
また、 奇美電子（ＣＭＯ）も今年並みの12％のシェアを維持し、来年は13万～14万台の販売を目指す。
輸出主体の歌林企業（コリン）は今年10月にハイビジョン、フルハイビジョンの製品を発表しており、来年は国内外で200万台の販売を目指す。台湾では８万～10万台の販売が目標。声宝（サンポ）も来年は前年比50％増の７万5,000台の売り上げを見込む。
