今年６月で導入２年を迎える特種貨物労務税（ぜいたく税）について国民党立法院党団は14日、「次の会期で財政部から同税制の廃止検討に関する報告を求めることになる」と表明。張盛和・財政部長も同日、「必ず検討する」と語った。15日付聯合報が報じた。
2011年６月から導入された「ぜいたく税」は昨年12月までの税収が59億7,000万台湾元（約190億円）で、うち67%を不動産が占める。これにより導入後、不動産所有権移転件数の減少につながっており、特に台北市・新北市における昨年１〜10月の前年同期比減少幅は38.57%に上った。
国民党立法院党団の林徳福・首席副書記長は、「不適切な不動産投機による利益取得の阻止という当初の目的は達せられ、既に再検討すべき段階に入っている」と語った。
