台湾水泥（台湾セメント、台泥）の辜成允董事長は、中国のセメント市場は今後５～８年にわたり好況が見込まれるとして、今年から中国の地方都市にそれぞれ１～２カ所の直営店を出店し、販路を拡大していく方針を明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
辜董事長は「これまで中国のセメント需要は大都市、中規模都市が中心だったが、今年からは小規模都市の需要が増え、農村改革が進む省や（経済発展が）比較的遅れた省の割合が高まる」と予測した。
このため、同社は「都市から地方へ」という販売戦略を立て、地方都市への直営店形態での出店を加速し、直接消費者向けに販売を行う「Ｂ２Ｃ」方式でブランドイメージの確立に努める構えだ。例えば、広東省では広州市から省全体へと販売網を広げる。
辜董事長は「中国の都市部では10大セメントメーカーがシェアと知名度を持つが、地方部では地場ブランドが主体で、消費者にとっては無名のブランドばかりだ。私は過去に和信電訊（ＫＧテレコム）を経営し、携帯電話端末の直営店を展開した。携帯電話と同様のマーケティング戦略をセメント事業でも採用したい」と説明した。
