米通信大手ＡＴ＆Ｔが台湾の友達光電（ＡＵＯ）、韓国のサムスンディスプレー、ＬＧディスプレーを相手取り、液晶パネルの価格談合で被害を受けたと損害賠償を求めた裁判で、米サンフランシスコ連邦巡回控訴裁は14日、原告敗訴の一審判決を取り消し、審理をカリフォルニア州連邦地裁に差し戻す決定を下した。ＩＴ専門メディアのＺＤネットなどが伝えた。
ＡＴ＆Ｔは３社の価格談合による損害の賠償を求め2009年に提訴。控訴裁はアジアの液晶パネルメーカーによる価格談合が、カリフォルニア州にも十分関係しており、訴訟を継続する要件を満たしていると判断した。
被告側はＡＴ＆Ｔの主張が正当な法的手続きに反すると主張したが、控訴裁は「カリフォルニア州の反トラスト法（独占禁止法）を適用することが恣意（しい）的または不公正だとする合理的主張を欠く」として、被告の主張を退けた。
16日付自由時報によると、ＡＵＯの広報担当者は「情報収集を進めている」と述べるにとどまった。
