中国の国家発展改革委員会（国家発改委）は17日、2015年までに60ワット（W）以上の一般照明から白熱電球の使用を完全に排除することを目指す「半導体照明省エネルギー産業計画」を発表した。これにより発光ダイオード（ＬＥＤ）照明市場は毎年30%ずつ拡大し、15年には生産額が4,500億人民元（約６兆7,800億円）に達すると予測、台湾メーカーにも恩恵がもたらされる見込みだ。18日付工商時報が報じた。
同計画では、15年までに照明市場における白熱灯のシェアを10%以下に引き下げ、従来型の省エネ電球は70%前後で横ばいとさせ、ＬＥＤ照明のシェアを20%以上に引き上げたい考えだ。
中国の経済紙「中国経営報」によると、同国においてＬＥＤ照明は品質のばらつきが激しい上に価格が白熱灯の20倍となっているため普及が進んでいない。しかし今後、政府によって白熱灯の使用が禁止されれば、ＬＥＤ照明価格は毎年30%以上のスピードで下落すると予測している。
また今回発表された計画では「ＬＥＤチップ製造およびパッケージング生産能力が最大の地域」として台湾に言及しており、このことから台湾メーカーが中国ＬＥＤ業者の提携相手として重要な選択肢に入っていることがうかがえる。
