行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は18日、自由経済モデル区構想の早期実現に向け、既存の自由貿易港区を拡大再編する方向性を提示した。１カ月以内に計画立案を終え、行政院に提出する。19日付工商時報が伝えた。
管主任委員は「第一歩は現在の自由貿易港区を拡大することで対応する。自由貿易港区が持つ国際物流機能に加え、各地の特性によって経建会が当初計画した５大拠点の機能のうち、メディカルツーリズム、農業付加価値、産業革新などの機能を持たせる」と説明した。
管主任委員はまた、自由経済モデル区の設置が確定している南部の高雄を含め、北部、中部にもモデル区を設置すべきだとし、北部は台北港自由貿易港区、桃園空港自由貿易港区、中部は台中港自由貿易港区、南部は高雄港自由貿易区や南星計画（高雄港埋立地開発）の範囲に含めることが可能だとの認識を示した。
