鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘総裁は18日、「新北市など台湾北部エリアにカジノ産業特区を設置すれば、観光、ショッピング、ハイテク展覧会、会議などの重要なプラットフォームとなり得る」との考えを示した。これに対し朱立倫・新北市長も同日、「行政院が計画に着手し、立法院で関連法が制定されれば、（カジノ特区）推進の可能性はある」と語った。19日付中国時報が報じた。
台湾では2009年に離島でのカジノ建設解禁を盛り込んだ離島建設条例改正案が可決されており、昨年は馬祖列島（連江県）でカジノ開設の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認されている。
郭総裁はこれについて、「馬祖は気候の変化が激しく、天候が悪化すれば飛行機が飛ばないという事態も起こり得るため、カジノ特区としてはその効果が限られる」と指摘。その上で新北市の淡水河岸にカジノ特区を開発すれば、高い集客効果が見込めると語った。
