ニュース 食品 作成日:2013年2月19日_記事番号:T00042129
食品最大手、統一企業(ユニプレジデント)は昨年に続き今年も中台双方で生産拠点8カ所を新設する計画だ。19日付工商時報が報じた。

統一は今後2、3年内に630億台湾元(約2,000億円)を投じ、飲料や即席めんの生産拠点を20カ所以上新設する計画だ。これにより、2014年には生産拠点が40カ所まで増える予定だ。
統一が18日発表した1月の連結売上高は前年同月比20.65%増の399億600万元だった。春節(旧正月、今年は2月10日)前の需要期で、中国事業持ち株会社の統一企業中国控股(ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス)が売上高を押し上げた。
証券会社によると、同社は昨年の連結売上高が初めて4,000億元を突破し、今年は5,000億元を超える可能性もある。
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