韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が18日、テレビ向け有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルの生産能力拡充に６億5,500万米ドルを投じると表明した。新たな生産ラインは来年上半期の量産開始を予定している。一方、ＯＬＥＤパネルについては、日本のソニーとパナソニックも今年、合弁メーカーを立ち上げることで準備を進めているとされるほか、友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス・旧奇美電子）の台湾メーカーも研究開発（Ｒ＆Ｄ）、生産に積極的に取り組んでおり、日台韓で競争が激化しそうだ。19日付蘋果日報が報じた。
なおＬＧエレクトロニクスは１月、55インチＯＬＥＤテレビの予約販売を開始し、６週間で100台を突破した。しかし価格は１万米ドルと液晶テレビの３倍となるため、販売量が大きく増えることはないとの見方もある。
ソニーとパナソニックの合弁会社については、両社のテレビ、モニター向けのほか、外部にもＯＬＥＤパネルを供給する方針とされる。また同合弁会社には官民ファンドの産業革新機構も出資すると観測されている。
なおソニーはＡＵＯとＯＬＥＤパネルの共同開発にも取り組んでいるが、パナソニックとの合弁によりＡＵＯとの関係に影響が出るかどうかは観察が必要と蘋果日報は指摘している。
