損保業界団体の中華民国産物保険産業同業公会（産険公会）は、大口火災保険の保険料値下げ競争が過熱している状況を踏まえ、業界自主規制を年内にも導入する構えで、保険料の上昇が避けられない見通しだ。20日付経済日報が伝えた。
損保業界では2011年、自然災害保険の料率に「参考料率」が設けられ、保険料引き下げ競争に歯止めが掛かった結果、各社は大口火災保険の保険料値下げ競争に走った。産険公会は過当競争を懸念する金融監督管理委員会（金管会）の圧力を受け、自主規制の導入に向けた準備を進めている。
今回自主規制の対象になるのは、保険金30億台湾元（約95億円）以上の大口火災保険で、保険料は５～10％の値上がりが見込まれている。
特に入札により大口火災保険の契約先を決定している台湾中油（ＣＰＣ）、台湾電力（台電）などの場合、保険会社同士の値下げ競争が深刻な状況にあるため、引き上げ幅は10％以上に設定される見通しだ。
