台新金融控股による彰化商業銀行の合併が事実上頓挫したことを受け、台新金控は20日にも臨時董事会を開き、従来の構想とは逆に彰化銀が台新金控傘下の台新国際商業銀行を合併する方向で事態打開を図る方針を決定するもようだ。20日付工商時報が伝えた。
これにより、双方の経営統合は、台新金控による「民主導」から政府系の彰化銀による「官主導」へと方針が転換されることになる。新たな構想は彰化銀を存続銀行とし、台新銀が消滅する形になる見通しだ。
報道によると、台新金控は臨時董事会で、彰化銀主導による合併計画を承認し、彰化銀董事会での協議に委ねることを決議する構えとされる。両行が合意に至れば、今年の株主総会での決議を経て、年内にも合併が成立する可能性が出てきた。方向性が固まれば、今後は株式交換比率など具体的な協議に入ることになる。
台新金控の呉東亮董事長は、新たに成立する金融持ち株会社の社名を「彰銀金控」または「彰化金控」とする案を提示したもようだ。
台新金控は2005年に彰化銀の増資を引き受け、持ち株比率22.5％の筆頭株主となった。台新金控はその後25％以上まで彰化銀株を買い増し、彰化銀との経営統合を目指したが、陳水扁政権下での第２次金融改革に絡む贈収賄事件の余波で進展がストップした。
現在両行の総資産は、彰化銀が業界９位の１兆6,200億台湾元（約５兆1,000億円）、台新銀が13位の１兆1,000億元で、合併が実現すれば合計２兆7,200億元となり、台湾銀行、合作金庫商業銀行に次ぐ業界３位に浮上する。
