台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画に関連し、優先交渉対象者となった太極双星国際開発は21日の契約締結期限までに資金を調達できるめどが立っていないもようで、契約が成立するかどうか予断を許さない状況となっている。20日付自由時報が伝えた。
太極双星国際開発をめぐっては、資金の流れやパートナー企業との関係の不透明性が指摘されており、合弁先とされるマレーシアのＩＧＢグループからの出資が得られていない上、個人地権者の李秋明氏が提供した保証金１億3,000万台湾元（約４億円）の返還を求めるなど、状況は混乱している。
陳椿亮・台北市政府捷運工程局長は19日、「21日午後６時までに太極双星が署名済の契約書原本を提出しない場合には、優先交渉権を喪失する」とし、入札で同社に敗れた建設大手の中華工程（ＢＥＳエンジニアリング）に優先交渉権が移ることになると説明した。
太極双星陣営の調整責任者、王佑仁氏は「契約に向けて関連作業を進めている」と述べたが、資金調達が完了したか否かについては、企業秘密だとして言及を避けた。
