ガソリン価格の値上がりが続き、過去最高値水準まで上昇していることに市民の不満が募る中、張家祝経済部長は19日、経済部能源局（エネルギー局）に対し、ガソリン価格の計算公式の見直しを外部の専門機関に依頼するよう指示した。同局は２～３カ月以内に検討結果を出し、５月末までに油電経営改善小委員会に報告する。20日付工商時報が報じた。
ガソリンの小売価格は、オクタン価95無鉛ガソリンの場合、１リットル当たり36.4台湾元（約114円）まで上昇している。
ガソリン価格の計算公式をめぐっては、台湾中油の原油輸入先の構成が以前とは変わり、原油相場の実勢を反映していないとの指摘がある。このため、見直し作業は実際の原油輸入先の構成に即した公式に戻すことが第一の検討課題となる。現在の公式は原油輸入先の構成比率がドバイ原油70％、北海ブレント原油30％となっているが、実際はドバイ原油65％、北海ブレント原油35％となっている。
また、ガソリン価格改定の基準となる油種をオクタン価92無鉛ガソリンから消費量が多いオクタン価95無鉛ガソリンに変更すべきとの声もある。
張経済部長は「現在の計算公式と実際の運用状況には差があり、明らかに検討の余地がある」と述べた。
