財政部関務署（税関業務）は19日、中国および韓国から輸入されているステンレス冷延製品に対し、ダンピング（不当廉売）調査を実施すると発表した。初期調査の結果、ダンピング行為が確定すれば、６月にも臨時に反ダンピング税が課される見通しだ。20日付工商時報が報じた。
同調査を請求したステンレス大手、唐栄鉄工廠と燁聯鋼鉄（YUSCO）によると、2011年〜12年上半期のダンピング率は中国製が19.61％、韓国製が23.08％となっており、規定の２％を上回っている。
財政部は今月１日に関税税率委員会を召集し、中韓製品が台湾の産業に損害を与え得るとしてダンピング調査の実施を決議した。
財政部からの通知を受けて40日以内に経済部が初歩的な調査結果を提出、その後70日以内に財政部が臨時ダンピング税の課徴を決定。年内に５年間の課税を行うかどうかの最終判断が下される見通しだ。
